平成23年7月の新潟・福島豪雨で甚大な被害を受け、今も不通が続く只見線の会津川口駅福島県金山町―只見駅同県只見町間27.6キロが復旧し10月1日に運転を再開、11年ぶりに全線がつながる。一時、不通区間の廃線も取り沙汰されたローカル線は、現在、訓練運転が行われている。地域の衰退克服の切り札として期待が高まる一方で、福島県や沿線自治体が継続的に経済的負担を行う全線再開は緊張感も漂う。

●赤字路線の被災
11年前、新潟県と福島県会津地方は7月27日から日間雨が降り続き、降水量は只見町で700ミリを超え、月の平年降水量の倍以上に達した。会津川口―只見間では橋が本流失、盛り土も崩壊するなどした。
　JR東日本は同区間の他は24年10月までに運行を再開。県や地元は全線復旧を望んだが、22年度の同区間は運賃収入500万円、営業損益億2900万円の〝超赤字〟。JR東日本は多額の復旧費用など、採算を考えると全線再開は難しいとの見解を示した。
　地元自治体などは、災害前にはなかった廃線話に猛反発。地域産業の活性化を図るために只見線は不可欠と考えていた。

●上下分離方式で決着
全線再開の可能性を検討する中で出た結論が、不通区間の「上下分離方式」による復旧。JR東日本は鉄道施設などを県に無償譲渡し、第種鉄道事業者として「上」に当たる列車の運行を担当。県は第種鉄道事業者として譲り受けた「下」に当たる施設を管理するやり方だった。県とJR東日本は年に覚書を締結し、JR東日本は30年から復旧作業に着手。復旧費用は約90億円に上った。
　現段階で見込まれる、施設の維持管理などにかかる年間運営費は約億円。これを県と会津地方17市町村が負担する。今後、大規模災害で復旧費用が発生しても、負担は県と地元自治体。県只見線再開準備室の工藤宇裕(たかひろ)室長は「全線再開で経済効果がいくら見込めるなどという甘いものではない」と話す。
　全線再開の日程発表で内堀雅雄知事は「復旧は極めて困難だった。JR東日本には不採算路線でも、元々つながっていた線路。諦められない関係者の思いがあった。財政負担は覚悟の上。それに見合う努力が必要」とした。その上で「日本一の地方創生路線として復活させ、只見線を核に地域の観光活性化を成し遂げたい」と力を込めた。

●再開へカウントダウン
一方、全線運行再開を控え、地元は盛り上がっている。現在、会津若松方面からの列車の〝終点〟になっている会津川口駅には、全線運転再開を祝う垂れ幕。売店には「只見線全線再開通まであと〇日」と、カウントダウンの張り紙もあった。新たに架けられた金山町の第只見川橋梁は光り輝いていた。
　全線運転再開後、会津川口只見間は被災前と同じ日往復を運行。このほか、風光明媚(めいび)な只見線の魅力をアピールする記念列車なども計画し、集客に力を入れる。
　JR東日本は7月下旬に訓練運転を開始。県は8月1日、只見線の利活用促進と維持管理の体制づくりの拠点として、人程度でなる「只見線管理事務所」をJR会津若松駅に設置する。工藤室長は「全線運転再開の準備が本格化する」と気を引き締めている。

【JR只見線】　会津若松駅福島県会津若松市と小出駅新潟県魚沼市を結ぶ135.2キロのローカル線。平成23年7月の新潟・福島豪雨災害以降、現在も不通が続く会津川口―只見間ではバス代行輸送が行われている。被災前、平成22年度における只見線の路線別利用状況は、平均通過人員日キロ当たりの利用者数でみると370人で、JR東日本の在来線67線区中66位だった。一方、沿線の絶景は海外でも人気を集めている。